ふるさと納税 とは？

ふるさと納税とは？

ふるさと納税 は、任意の自治体に寄付できる仕組みのことです。

日本全国の都道府県や市町村、特別区（東京23区）の中から
ご自身で選ぶことができます。

この制度は2008年に始まりました。

ふるさと納税による寄付には各自治体からの特産品やユニークな

特典がもらえるのも魅力の一つです。

①自分の寄付金上限額を計算する。
②寄付する自治体を選び、寄付を行う。
③確定申告を行う。

確定申告をすることで、ふるさと納税の額が一定所得から控除されるので、
所得税や翌年度の住民税が安くなる、というのがその仕組みです。

計算方法を知らないと、自己負担ばかりが増える？

最大限節税になるふるさと納税額

ふるさと納税で寄付したお金は、2,000円は自己負担となりますが、
2,000円を超える分から一定限度額まで、原則として全額が
所得控除の対象額になります。

下記の計算式にそって計算すると、目安になると思います。

１，まず、所得税率を確認する
一般的に、夫婦・子供2人の4人世帯の所得税率は下記のとおりです。
年収　約600万円まで： 5%
年収　約780万円まで：10%
年収　約1,200万円まで： 20%
年収　約1,430万円まで： 23%
年収　約2,380万円まで： 33%
年収　約2,380万円超： 40%

２，所得税控除額を計算する

（寄付金額－2,000円）×所得税率＝①

３，住民税控除額を計算する

　基本控除額：（寄付金額－2,000円）×所得税率＝②
　特別控除額：（寄付金額－2,000円）×（90％－所得税率）＝③（所得割額の1割を限度）

①②③の合計が、寄付控除の対象額となり、
限度額まで所得税・住民税から控除が可能です。

実際の税額計算は、それぞれの家庭の家族構成や年収によっても
細かく変わってきます。
詳しくはお住まいの税務署に確認するのが一番確実です。

「節税」を考えてふるさと納税を行う場合、この計算式に沿って適切な
寄付額を計算することが必要です。
なぜなら、寄付金額によっては自己負担額が2,000円以上になって
しまうことも多いからです。

たとえば、所得税率が10％の給与所得者が寄付金を送る場合、
寄付金額が3万円だと自己負担は2,000円ですが、
4万円になると自己負担は4,700円になる計算になります。

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